キリンについて考えてみた

合宿免許の都市を運転できるかどうか

友人が合宿免許に参加してきた。しかし、合宿免許に参加して来て言う所の感覚が非常に都市で運転する気がないと話した。もちろん、合宿免許のパンフレットを見ると、かなり遠いところに行く、と感じていた。効率的ですが、実践的ではないのだ。さすがに友人は運転することができるのだろうか。
教習所での技術指導を受けている時、隣の敷地に野良犬が入っていたこと私の運転する教習車の目の前に、その野良犬が飛び出したしました。慌てて急ブレーキを踏んでいたが間に合わず講師補助ブレーキを踏まれてしまいました。いくら本だが、もし今の人だったらどうするだろうと教官からの山々説教されました。
　◇建設・運輸は増加期待
　東日本大震災の影響で県内企業の約６割が、今後需要が減少すると予想していることが、帝国データバンク大宮支店の企業意識調査で分かった。金融、小売り、サービス業などが減少を予想する一方、建設、運輸・倉庫、製造業では、需要増と見込む割合が比較的高く、復興関連事業に期待する心理がうかがえる。
　調査は、震災後の３月２３〜３１日にかけて県内８０１社を対象に実施。うち３８６社から回答があった。
　自社への影響について尋ねたところ、見込みを含めて「ある」と回答した企業は全体の８６・３％で９割近くに上った。「ない」（見込み含む）は、４・７％、「分からない」は９・１％だった。
　業種別では、「金融」（１００％）▽「小売り」（９３・３％）▽「卸売り」（９１・２％）▽「サービス」（９０・９％）で９割超が影響が「ある」と答えたほか、「不動産」（８８・９％）や「製造」（８５％）でも高かった。
　影響の内容について、「需要が減少」と答えた企業は４１・２％で、「やや減少」（２０・７％）と合わせると６１・９％。「増加」（６・５％）と「やや増加」（１６・６％）を合計した２３・１％を大幅に上回った。「増加」と答えた業種では「建設」（３１・１％）を筆頭に「運輸・倉庫」（２５％）や「製造」（２３・６％）などが比較的高い。
　復興に必要なこと（複数回答可）は「電気などエネルギーの安定供給」が７８・２％に達したほか「インフラの整備」（６９・７％）、「行政府による復興ビジョンの提示」（６６・１％）−−など。
　同支店は「県内でも、製造業では得意先の被災に伴う出荷停止、卸・小売りの消費低迷や商品・資材の調達難、運送業での物流停滞など各業界で影響が広がっている」と話している。【佐藤丈一】

４月１０日朝刊

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　◇復興まで長い時間　「何ができるか考えて」　
　「この間は大分お疲れのようだったけど。お体の調子はどうですか。２、３日後にまた来るから必要な物があったら言ってね」。つまようじ、ひげそり、衣装ケース。宮城県の避難所で被災者から直接頼まれた品々を手渡すと、新庄市出身の伊藤明香（さやか）さん（２５）は、にっこりと笑い掛けた。
　山形市のＮＰＯ法人「国際ボランティアセンター山形」（ＩＶＹ）は３月１４日から連日、宮城県の３００人以下の小規模な避難所や個人宅に出向き、必要な品物を聞き取っては、日を改めて届けている。ＩＶＹの安達三千代事務局長（５１）は「避難所の状況は日一日と変わり、必要な物もまちまちだ。行政が行き届かない細やかな求めに応えることも必要」と説明する。
　　　◇　　◇
　伊藤さんは、山形大人文学部４年になった０８年春にＩＶＹに加わった。中学教員志望で、今は宮城教育大の研究生だ。送り届ける品物を集めるのと仕分けるのに忙しく、震災の被災地行きは４月７日で４回目。山形を午前８時前に出発。別のスタッフと２人で２トントラックに乗り込み、日が落ちるまで、宮城県女川町と石巻市雄勝町の避難所など計１１カ所を回った。「避難所の救援物資は余ってきている。でも、みんな遠慮して本当にほしいものを言ってくれないから」。伊藤さんの悩みだ。
　石巻市雄勝町水浜の避難所「旧水浜保育所」で暮らすホタテ養殖業の秋山勝子さん（６６）は、頼んでいたプラスチックの衣装ケースを伊藤さんから受け取った。「何もかも流されて身一つで逃げてきた。服や下着をもらっても、置く場所が無かったから助かった」と喜んだ。そして「いつもわがままばかり言ってごめんねえ」と、手を合わせた。
　漁網の絡まった杉の木、ひしゃげた車、折れ曲がった電信柱。がれきだけが残った町を伊藤さんはじっと見つめた。「現場を目の当たりにして、復興に長い時間がかかると実感した。ここで教員として働き、津波を経験した子供たちに向き合うことで、復興の手伝いをしたい」と伊藤さんは語る。「私にできることを考えたら、そんな支援も『あり』かなあ」。７月には宮城県の教員採用試験を受ける。
　　　◇　　◇
　震災から１カ月。ＩＶＹは「現地でのボランティア活動だけが『支援』ではない。復興までこれから長い時間がかかる。被災者のために、自分に何ができるかを考えてほしい」と求めている。ＩＶＹへの問い合わせはメール（LER04525@nifty.com）で。【林奈緒美】

４月１０日朝刊

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