キリンについて考えてみた

困難なWeb制作に必死です

最近の会社のホームページを作成しようとする市販のホームページ作成ソフトを使用して、毎日悪戦苦闘していました。しかし、思うようなホームページができずWeb制作の難しさにはまっています。ヌンヘド会社のホームページなので、作ることができないというわけにはいかないので、最近のWeb制作教室に通いながら、少しずつですが、ホームページを作っています。
みなさんはwebデザイナーという職業を知っていますか？サイトなどのデザインをする仕事ですがインターネットが普及した今、非常に重要な仕事です。今はあまり​​しないが、今後webデザイナーの仕事をしたいと思っています。なんといっても今はいくらでも仕事があるので。どんなに不況の時代にも通用する職業といえるでしょう。
　インターネット調査会社のマクロミル（港区港南2）は3月19日、「震災支援特設サイト」を公開した。（品川経済新聞）

　同社は全国のマクロミルモニターを対象に、「東北地方太平洋沖地震にともなう生活支援に関するアンケート」を実施。期間は3月16日?22日で、アンケートに記載された自由コメントから抜粋したメッセージを特設サイトに掲載している。

　サイトでは、東日本大震災で被災したマクロミルモニターからのメッセージをグーグルマップで表示。どのような地域でどのような問題が発生しているか、被災者がどのような思いで震災後の生活を送っているのかなどの「生の声」を受け取ることができる。

　マッピングされた被災者の声は16日・17日現在の回答。「岩手県内陸にいるが、ガスの供給が止まってしまい、寒さに耐えている。ガソリンがなく、公共交通機関がない私たちはとても困っている。首都圏の方、買いだめを控えていただきたい」（岩手県紫波郡紫波町土舘・40代女性）、「普段連絡を取っていない知人がメールで連絡をくれるのがとても励みになっている。ケータイメールさえ送信不可能な時があるが、パソコンのメールは大丈夫だったので、普段からあらゆる手段を考えておくのがよい」（福島県いわき市植田町中央・30代女性）などのメッセージが寄せられている。

　近日中に日付別で確認することができ、問題の傾向を確認することができるようにするという。

　このほか、「マクロミルモニタから被災者の方々へのメッセージ」を掲載。被災地域への応援メッセージを文章や単語、文節などで区切り、出現頻度や共出現の相関を見ながら分析する手法「テキストマイニング」を用いて解析している。「希望を持って」「力になりたい」などの言葉をクリックすると、相関の強いメッセージが表示される仕組み。22日17時現在、約29万人が回答を寄せている。

　同社広報の横田理恵子さんは「当サイトは全国のマクロミルモニターの方々から寄せられた被災者としてのメッセージ、被災地域への応援メッセージをより多くの方の届けたいという思いで開設した。全国からの『声』を届けることで、震災支援の一助となれば」と話す。

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マクロミル 震災支援特設サイト


　名古屋市議会の最大会派「減税日本ナゴヤ」は２２日、市議団総会で投票を行い、議長候補に新人議員の中村孝太郎氏（６５）＝昭和区＝を選出した。３月定例会は２４日に開会するが、則竹勅仁団長が市議選直後の団会議で「議長は１期目でもできる」と発言したことに自民や民主が「議長の職務を軽んじている」と反発しており、すんなりと決まるかは微妙だ。
　団総会では荒川和夫氏（６４）＝瑞穂区、河合優氏（４６）＝緑区＝も立候補し、３氏が各１分程度演説。「議員報酬を年８００万円以上はもらわず、議長公用車にも乗らない」と訴えた中村氏が２８票中１２票を集めた。
　これに先立つ各会派の幹事長会議では、減税日本から「最大会派から議長を出し、副議長は第２会派の自民から選出しては」と提案。これに対し、自民、民主が「議長の職責は非常に重く、議長候補の人物を見極めないと判断できない」と慎重姿勢を見せた。
　その後、各会派で団総会が開かれ、自民では「力量が未知数の人に議長選で投票できない」と異論が噴出し、副議長を団内から出すことにも慎重意見が出てまとまらなかった。第４会派の民主は「減税日本から議長が出た場合に、自民が副議長を出すかも含めて考えないと決められない」（加藤一登幹事長）と様子見の構えで、公明に自民、民主と協調して正副議長選びに臨むことを求める声も上がった。
　自民と民主は合わせて３０議席あり、減税日本の２８議席を上回る。しかし、１２議席を持つ公明が減税日本を支持すれば定数７５の過半数となる４０議席になるため、公明の動向がカギになる。共産は鷲野恵子市議団長を議長候補に推す方針。【丸山進】

３月２３日朝刊

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　河村たかし名古屋市長の２２日の定例会見では、東日本大震災への市の対応に質問が相次いだが、あいまいな回答や担当者に説明を任せる場面が目立った。
　市消防局は、東京都や大阪市などが福島第１原発へ派遣した屈折放水塔車を２台保有している。高さ２２メートルから放水でき、６０メートル離れた遠隔操作も可能だ。河村市長は「名古屋を飛ばして大阪市が（派遣すると）ニュースで出てきたので（市が持っている機器は）どういうふうだねと聞いた。機器がないわけではないらしい」と中途半端な説明。県と連携した現地支援策を尋ねられると「その辺はどうですか？」と担当者に委ねた。
　河村市長は１４日の会見でも「帰宅困難者対策をどう考えるか」と問われて「帰宅困難者対策ってどういうことですか」と聞き返し、慌てて担当者が答える場面があった。さらに１６日には「（市が作った）帰宅困難者の帰宅経路を示したルートマップは機能するのか」と問われ「マップを見たことがない」と発言した。【丸山進】

３月２３日朝刊

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