キリンについて考えてみた

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上半期の自動車輸出が１９１億ドルで過去最大を記録した。特に付加価値が高い中大型車の輸出が急増し、１台当たりの平均輸出価格は１万３０００ドル台に高まった。「韓国車は安い車」という認識が変わっていることを示すものだ。

関税庁が１１日に明らかにした上半期の自動車輸出額は１９１億ドルで、前年同期より３０％増えた。輸出台数では１６％増の１５０万台に達した。

輸出価格は１台当たり１万３０００ドルで前年同期の１万２０００ドルより１０００ドル上昇した。これは軽自動車の輸出が減ったのに対し排気量１５００ｃｃ以上の中大型車の輸出が１６７億ドルと前年同期比３３％増えたため。小型車の輸出台数は１０％程度増えたが輸出金額は２５％増えた。自動車輸出単価は４０００ドルにすぎなかった２００８年と比較すると３倍以上に高まった。

国別では対ロシア輸出が最も大きく伸び、前年同期より７１．４％増の１２億４９００万ドルに達した。欧州連合（ＥＵ）には５３．５％増えた２７億４８００万ドルを輸出した。自動車最大市場の米国も消費心理が改善され中大型車の需要が増加したことを受け前年同期比４０．８％増の４２億１５００万ドルを輸出した。中国の場合、現代（ヒョンデ）自動車が現地組み立て生産をしており輸出量は多くない。

自動車輸入も上半期は１７億ドル、５万５０００台となり、昨年よりそれぞれ３８％と２１％増加した。金融危機で２００９年に２万９０００ドルまで落ちた１台当たり輸入価格は３万１０００ドルで２００８年の３万３０００ドル水準に迫った。特に小型車の輸入額は２２０％増えて中大型の３７％、軽自動車の８５％を上回った。高価格モデル中心のＥＵ車の輸入は５３％増えたが、小型・準中型車中心の日本車は大地震後の部品供給への影響や新車不在などで２４％減少した。

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政府が国内高速鉄道技術を輸出するために推進してきたブラジル高速鉄道（ＴＡＶ）建設事業への参加をあきらめることにした。

国土海洋部の崔政浩（チェ・ジョンホ）鉄道政策官は１１日、「ブラジル政府が事業費をあまりにも低く決めたため、収益性がないと判断し、入札に参加しないことにした」と述べた。これを受け、ブラジル高速鉄道事業団は１２日（現地時間１１日）に締め切られるブラジル高速鉄道事業に入札申請書を出さない方針だ。

政府がブラジル高速鉄道事業への参加を見送った最も大きな理由は収益性がないという判断からだ。ブラジル政府はリオデジャネイロ−サンパウロ−カンピナス区間（５１１キロ）の高速鉄道事業費を約３８０億レアル（約２５兆８０００億ウォン）に決めた。しかし国内のコンソーシアム（企業連合）はこの区間の事業費が３５兆−４０兆ウォンでなければ収益性がないと判断している。

高速鉄道事業団の関係者は「ブラジル政府は３８０億レアルのほかに追加で事業費が発生すれば、受注企業が負担しなければならないという立場」とし「韓国だけでなく入札参加の意向を明らかにしたフランス・日本・中国なども収益性がないとみて入札に参加しないと聞いている」と話した。

またブラジル政府は今回の事業で「現地企業を約８０％参加させる」「高速鉄道技術の移転」「為替差損の負担」など厳しい条件を掲げた。このため受注に向けて準備してきた国が相次いで異議を提起し、昨年１１月と今年４月の二度、入札が延期された。

一方、高速鉄道事業団の関係者は「今回の入札不参加決定はＫＴＸ−山川の事故とは関係がない」と強調した。国内の技術で製作された高速鉄道車両のＫＴＸ−山川は頻繁な故障と欠陥のため海外輸出に影響を与えないか懸念されてきた。

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　【ジャージー島（英領チャネル諸島）時事】日本政府代表団は11日、国際捕鯨委員会（IWC）年次総会で、反捕鯨団体「シー・シェパード」（SS）から会場のホテル周辺で迷惑行為を受けたことを明らかにした上で、IWC事務局に対して対処を要請した。
　代表団関係者によると、SSが道路を封鎖したため、一時ホテルから出られない状態だった。また、強引に写真を撮ったり、追い掛けたりしたという。日本の南極海での調査捕鯨は今季、SSの妨害活動を受けて、打ち切りを余儀なくされた。
　一方、日本政府代表団長を務める水産庁資源管理部の香川謙二審議官は記者会見で、捕鯨支持国と反捕鯨国の対立によるIWCの機能不全状態に関して、「（今年の総会で打開に向けた）大きな動きはないだろう」と指摘。また、IWCから日本が脱退する選択肢については「考えていない」と強調した。　

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