キリンについて考えてみた

自分の好きな注文住宅について

注文住宅は不思議ですね。自分の希望や理想どおりに家を建てると思います。構造などの建築家さんと一緒に図面を起こして、窓やドアの位置での使用材料や設備などを選択します。考えるだけで楽しくします。もし家を建てる場合は、断層で和モダンな家を作りたいです。注文住宅は、こだわりにこだわって予算オーバー傾向ですね。
今この時代にあって新築住宅を購入する人は少ないと思います。今住んでいる家をリフォームして最適の快適な空間を作り出すと言った人が増えている状況だそうです。その中で最も心もリフレッシュできるのが外壁塗装の変化です。この外壁塗装業者が多数存在するため、見積もりの​​比較を十分に、自分に合った業者を選定する必要があると私は思っています。
　全国の原発立地自治体の中でいち早く、九州電力玄海原発２、３号機の運転再開容認姿勢を打ち出した佐賀県玄海町の岸本英雄町長（５７）が３０日、産経新聞のインタビューに応じ、「福島第１原発事故の完全収束後、その調査結果を他の原発の安全対策に生かした上で運転再開するのが理想だった」と述べ、今回の容認が不本意なものであることを明らかにした。

　岸本町長は運転再開容認について「玄海町は（玄海原発で国内初のプルサーマル発電を行うなど）日本のエネルギー政策に貢献してきたという自負もある。電力不足による国民生活への影響を考えれば、動かさざるを得ない」と話し、全体の電力事情も踏まえての決断を強調した。

　玄海町の収入５７億円（平成２３年度）のうち６割は原発関連の補助金や交付金などで占められている。町民約６５００人の１割が原発関連で働く。そういう状況も「もちろん一部は考えた」という。

　ただ、岸本町長自身、九電が実施した緊急安全対策の中身を現場で２度確認。その安全性を確信したといい、「安全が担保されていることが大前提。今後はテロ対策や、風向きも計算に入れた避難訓練の必要性も感じている」と語った。

　また、運転開始から３６年がたつ玄海１号機については「個人的には５０年を限度にしてほしいと思っている。廃炉に向けた議論を始める時期だ」と述べた。

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　関西電力による一律１５％程度の節電要請期間が７月１日にスタートし、関西でも「節電の夏」が始まる。だが、大阪府の橋下徹知事は３０日、「『産業界や中小企業は節電不要』という反節電のメッセージを出す」と、早くも反旗を翻した。近畿など２府５県でつくる関西広域連合は、家庭やオフィスに限り５〜１０％の節電を呼びかけるが、東京、東北電力管内の“１５％強制節電”に引っ張られて一人歩きしたとの指摘もある関電提示の数字には懐疑的な見方が根強く、関電と自治体の足並みは全くそろっていない。

　■「産業界は不要」

　「夏のピーク時をしのげれば電力は余っている」。そう強調する橋下知事は、大規模停電の危険性が高まった場合、家庭などのエアコンを切るよう、メールなどで府民に訴える方針だ。

　一方、関電側は「タイミングにずれが起きれば停電になる」としているが、原発の新規建設に反対する橋下知事は「関電が『原子力は基幹エネルギーとして重要』としている以上、関電は『１５％節電が必要だ』と府民を脅し続けなければならない状態で、霊感商法と全く同じ手口だ。だまされちゃいけない」と批判。

　「一般家庭やオフィスは５〜１０％の節電をやってもらう」と強調する一方、「産業界では節電は不要というメッセージをはっきり出していく」としている。

　■数字に反論続々

　滋賀県の嘉田由紀子知事も「全体で１５％削減には反対。数字の論拠があやふやだ。いろいろな数字が出てくるので、県民は混乱している」と指摘する。

　また、経済産業省出身の仁坂吉伸・和歌山県知事は「大変、大変といっても足りないのは４％ほど。それを一律１５％節電、しかも、ピーク時だけでなくこのシーズン全部なんてナンセンス」と言い切る。

　職員へのサマータイム制度の導入などで、県庁内の１５％節電を目指す兵庫県も、家庭や企業に対してはピーク時の１０％削減、年平均で５％カットを求める方針を打ち出しているが、いずれも「一律１５％」を丸のみしてはいない。

　■あいまいな合意

　１０％超の節電を目指すことで近畿の府県としては唯一、関電と合意した奈良県の荒井正吾知事は「大規模停電の可能性あるというので、これは信じるしかない」という立場。ただし、奈良としても１５％という数字には「根拠がない」と指摘しており、合意の内容はあいまいなままとなっている。

　橋下知事と距離を置く大阪市の平松邦夫市長も節電の効果を証明するため、関電に情報公開を求めている点では橋下知事らと方向性は似ている。

　平松市長は熱中症などのリスクがある中、家庭でエアコンを切る節電について、具体的にどの程度の実効性があるのか１日、関電に公開質問状を出す。

　一方で平松市長は「橋下知事は（停電の危険性が出たら）エアコンを止めればいいというふうに発信されているが、それが本当なのか、関電側からきっちり答えてもらいたい。でないと人命に関わる」と牽制（けんせい）することも忘れておらず、自治体の首長としての立場と、大阪市長選と大阪府知事選のダブル選をにらんだ「対橋下知事」の立場で、微妙にブレもみえる。

　ある自治体関係者は「実際の目標値が定まらず、なし崩し的に始まった節電要請期間が、市民生活にどんな影響を及ぼすのか心配だ」と漏らしている。

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