キリンについて考えてみた

店舗マーケティングの便利な居抜き方法

居抜きは、建物の元の備えている家具や設備をそのままにしたまま、物件の売買をすることをいいます。特に、居抜きは、店舗のマーケティングで実施されることが多く、また施設の準備をする必要がないため、購入者と借用人にメリットが多いです。また、販売者や融資においても、処理費用などの節約という利点があります。
居抜きは、店舗の仕入れ方法の1つ、自分がしたい業種を最初からしていた店舗をそのまま購入する。例えば、飲食店を経営したいと思えば、1からすべての機器を購入するよりも、元飲食店を経営しているお店をそのまま買い取り、改造を行った方が安いです。手頃な価格に販売しているお店は居抜きをさせているところが多いようです。
米グーグル社の地図サービス「ストリートビュー」の撮影車が、無線LANでやり取りされていた情報を誤って収集していた問題が、新たな局面を迎えている。2010年8月に家宅捜索を受けていたグーグルの韓国法人が、近く起訴される見通しだというのだ。この誤収集問題は、世界各地で起こっており、同様の動きが他国でも起こる可能性もありそうだ。

　グーグルの撮影車が無線LANのデータを収集していたことが公になったのは、2010年4月下旬のことだ。当初、グーグル側は、無線LAN機器などを識別するための「SSID」や「MACアドレス」といった記号しか収集していないとしていた。

■米国、独、仏、伊、オーストリアなどで捜査

　だが、ドイツのデータ保護局（DPA）による監査の要請を受け再調査したところ、暗号化されていない無線LANからは「ペイロードデータ」と呼ばれるネットワーク上を流れる情報も収集していたことが判明。グーグルは10年5月に、この事実を発表し、影響範囲は日本を含む30か国以上にのぼることも明らかになった。なお、グーグルの説明では、SSIDやMACアドレスの収集を始めた際、プログラムの中に、ペイロードデータを収集する機能が同社の意図しない形で含まれていたという。同社は問題発覚直後に、撮影車の運用を中止している。

　このペイロードデータには、メールの内容や、サイトのアクセスする際のIDやパスワードなどの個人情報が含まれている可能性もあり、米国だけで40州の捜査当局が捜査に乗り出しているほか、米国以外でも、ドイツ、オーストリア、イタリア、フランスなどで捜査が行われている。

　その中でも、もっとも強い姿勢で臨んでいるのが、韓国だ。10年8月には、韓国警察庁のサイバーテロ対応センターは、グーグルの韓国法人「グーグルコリア」を8時間にわたって家宅捜索。グーグルコリアは、個人情報を許可無く収集したとして通信秘密保護法違反の疑いが持たれており、ストリートビュー制作に使用したハードディスクを押収されている。米国のグーグル本社からも、ハードディスクの提供を受けたという。

■グーグルコリアが数十万件の個人情報を収集？

　韓国の主要メディアが2011年1月6日に伝えたところによると、この捜査が大詰めを迎えているようだ。グーグル側が提出したハードディスクは暗号化されていたが、警察は解読に成功。東亜日報によると、グーグルコリアが数十万件の個人情報を収集していた事実が確認されたといい、メールやメッセンジャーの内容、インターネットの閲覧履歴など数千件がハードディスクに収められていることも明らかになったという。韓国メディアは、「この疑いを事実として確認したのは韓国の警察が初めて」（聯合ニュース）などと報じている。

　ただし、今後の捜査当局の動きについては、

　　「捜査機関が疑惑を立証し、起訴することを決めたのは、事実上韓国が初めて」（東亜日報）
　　「ストリートビュー制作プログラムを作ったり指示した本社の関係者を刑事処罰する方針だが、その対象が誰かはまだ特定できない状況」（中央日報）
　　「グーグルや、グーグルの幹部が、韓国で起訴されたり処罰されたりするかどうかは、すぐには分からない」（AP通信）

と、内外のメディアで受け止め方に差がある様子だ。

　この問題をめぐって、日本の警察当局は表だった動きを見せておらず、捜査を進めているかどうかは明らかではないが、グーグルの日本法人は10年7月21日、撮影車から無線LANデータ収集に関する機器を取り外した上で、ストリートビューの画像撮影を再開したと発表している。

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2011年1月6日、韓国・聯合ニュースは、韓国の警察庁サイバーテロ対応センターが、米検索大手グーグルが「ストリートビュー」の制作過程で個人情報を違法に収集していた事実を確認した、と報じた。中国新聞社が伝えた。

【その他の写真】

グーグルが提供する「ストリートビュー」はグーグルが現地で撮影した写真を地図上で360度のパノラマ写真で表示するサービス。公開した各国で「プライバシーや肖像権を侵害している」との批判が上がり、16カ国で調査が進められてきたが、違法行為を確認できたのは今回が初めてとなる。

グーグルの韓国法人は韓国でのサービス開始に向け、09年末から情報収集を行ってきた。昨年8月、警察当局が事務所を家宅捜索し、数十台のハードディスクを押収。解析を進めた結果、個人がWi−Fi無線を通じて送信した電子メールやチャットの内容が保存されていることを突き止めた。

韓国当局はこれが「通信秘密保護法」違反にあたるとして調べを進めているが、取り調べを受けた韓国法人や米本社の社員十数人はいずれも「本部の要求に従って仕事をしているだけ」と容疑を否認している。当局は責任者の特定を急いでいるが、それが米国人だった場合、韓国の警察が逮捕できるのかどうかは未知数だ、と記事は指摘している。（翻訳・編集/NN）


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