キリンについて考えてみた

免疫療法の価格が高く、受けていない

花粉症の免疫療法があると話題に上がっていたのですが、価格的に少し高い感じを受けました。幼い頃から花粉症になってしまい、苦しい思いをしてきました。しかし、最近では高齢のせいなのか、また、春ていると思って薬も飲まずに過ごしています。もう少し価格が簡単になれば必ず自分も免疫療法をしたいと考えています。
乳癌予防のために、今の人々は積極的に動いている。特に、乳がんの予防啓発のためにピンクリボン活動が、世界で起きている。例えば、日本の電波塔がピンクリボン活動の日にピンクの照明に変化して、インターネット検索サイトがピンク色に変化している。ピンクリボン活動は、今世界中の人々に常識となっている。
　今年の日本経済は円高やデフレなどの課題を引き続き抱え、経営者も企業をいかに成長に導くかで戦略が問われる。新風を吹き込むリーダーは登場するのか。主要企業で注目される人事を探った。【まとめ・岩崎誠】

　◆銀行・証券・保険

　６月で在任８年となるりそなホールディングス（ＨＤ）の細谷英二代表執行役会長（６５）は、会長にとどまりつつも代表権返上などの形で次世代への引き継ぎを進める可能性がある。７日には６０００億円規模の増資実施を発表し、０３年の実質国有化時に就任した細谷会長が自らの使命としてきた公的資金完済に一歩近づくためだ。横浜銀行の小川是（ただし）頭取（７０）の去就も焦点。元大蔵省（現財務省）事務次官で、６月には就任から丸６年を迎える。後任には元財務次官で日銀副総裁も務めた武藤敏郎・大和総研理事長（６７）が取りざたされている。

　大和証券グループ本社の鈴木茂晴社長（６３）は６月で在任７年となり、交代するとの見方がある。後任に日比野隆司副社長（５５）や岩本信之専務（５４）らの名前が挙がる。だが、０９年に三井住友フィナンシャルグループとの提携を解消し、業績も苦戦しているため続投の観測もある。

　４月で在任６年となる日本生命保険の岡本国衛（くにえ）社長（６６）の去就も注目される。日本興亜損害保険の兵頭誠社長（６５）も退任する可能性があり、二宮雅也専務（５８）や山口雄一常務（５８）が後継に浮上している。

　◆自動車

　三菱自動車は益子修社長（６１）＝三菱商事出身＝と西岡喬会長（７４）＝三菱重工業出身＝が１月で在任６年。１１年度からの中期経営計画を月内にも発表する予定で、これを機に両氏が退任する可能性もあるが、リコール（回収・無償修理）問題で悪化した財務基盤は立て直しの最中で、中期経営計画を軌道に乗せるため続投するとの見方も根強い。

　スズキの鈴木修会長（８０）は、前社長が健康上の理由で０８年１２月に退いてから社長を兼務しているが、「会長職にとどまりながら社長職を譲る」との観測もある。

　◆食品・商社

　３月で就任から丸６年のサッポロホールディングスの村上隆男社長（６５）の去就が注目される。サッポロ株を取得し、経営陣の交代などを求めてきた米投資ファンド、スティール・パートナーズが全株を売却して撤退したこともあり、節目との見方も出ている。

　双日の加瀬豊社長（６３）は４月で就任から丸４年。ただ、１１年度が現行の中期経営計画の最終年度のため続投との見方も多い。

　◆建設・不動産

　鹿島の梅田貞夫会長（７６）と中村満義社長（６７）が６月で就任丸６年となり、交代の可能性がある。９８年に就任した三井不動産の岩沙（いわさ）弘道社長（６８）の去就も注目が集まる。

　◆通信

　ＮＴＴの三浦惺（さとし）社長（６６）が６月で就任丸４年。後任には、ＮＴＴドコモの山田隆持社長（６２）の下馬評が高いが、昨年に海外企業の大型買収を成功させた鵜浦博夫副社長（６１）の昇格説も浮上している。ただ、最近３代の社長は在任５〜６年で、続投の可能性もある。

　◆電機

　ソニーは、ハワード・ストリンガー会長兼社長（６８）が社長職を離れるとの見方がある。ストリンガー氏は０５年６月に会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に就任し、０９年４月からは社長も兼務し、構造改革を進めてきたが、テレビ事業などの立て直しは道半ばで社長との兼務は負担が大きい。後任にテレビ事業などを統括する吉岡浩副社長（５８）、ゲームやパソコン事業などを統括する平井一夫執行役（５０）らが挙がる。

　◆医薬品

　経済同友会の次期代表幹事に内定した武田薬品工業の長谷川閑史（やすちか）社長（６４）の動向が注目される。６月で就任から丸８年となるほか、社長として代表幹事に就いた例は７５年度以降ないため。後任に大川滋紀取締役（５５）らが挙がるが、同社は新薬の特許が相次いで切れる「２０１０年問題」にも直面しており、続投の見方もある。

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　中小企業基盤整備機構（中小機構）は、日本と東南アジアの中小企業とのマッチング活動に乗り出す。今年１０月に開催を予定している「中小企業総合展ｉｎ東京」に、海外企業・支援機関が無料で出展できる態勢を整え、日系企業との商談、交流機会を設定する。円高やデフレなど国内の経営環境は悪化しており、前田正博理事長は「日本の中小企業で販路拡大のために、国際化に強い関心を寄せる傾向が一段と強まっている」という。中小機構は海外の企業を積極的に招き、海外展開のきっかけをつかみやすい環境を整える方針だ。

　中小機構は１年に２回、大阪と東京で中小企業総合展を開催している。１０月には東京ビッグサイトの展示会に国内の中小企業約７００社が参加する予定だ。こうした催事を東南アジアを中心とした海外の企業とのマッチングに活用したい考えだ。

　具体的には海外の出展者に対して８０ブース（１ブースの広さは９平方メートル）を用意する。出展料は無料で、ブースの装飾や搬送、旅費などを負担すれば出店できる。対象となるのは日本製品の調達や日系企業との業務提携などを希望する東南アジアのメーカーや流通業者などだ。

　中小機構はマッチングがうまく進むための取り組みも進める。国別、業種別の交流会を開催するほか、企業同士の個別商談も設定する。意思疎通の便宜をはかるため、通訳も配置する計画だ。

　中小機構と韓国、タイ、マレーシア、ベトナムの中小企業支援機関は持ち回りで毎年１回、「東アジア中小企業ラウンドテーブル」を開催していて、今年は中小企業総合展に合わせて実施する。前田理事長は「深みのある催しとなるはず」と相乗効果を期待する。

　海外進出に意欲を示す日本の中小企業の支援にも力を入れていて、すでに海外の展示会に出品する企業にパンフレットの作り方を指導するなどの活動を進めている。中小企業総合展の期間中は、展示現場での販売促進について助言するなど、サポート体制を拡充させる方針だ。

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