キリンについて考えてみた

生態系の精神科エコハウス

今、地球環境は決して良い方向に向かっているとは言い難いのが現状だが、そのように思っています。しかし、それは人類が一人一人の生態精神に目が行けば解決できる問題だと思います。そこで今後は、エコハウスに従事してですね。人類の文明は、住​​宅が必要なので、これを先にエコハウスにする必要があります。
身の回りのことに他の人々外の条件を持っていた友人の一人。仕事の都合でシンガポールに赴任になったときにこだわりの注文家具新居をコーディネートしています。元のセンスのいい人なので、部屋全体のコーディネートは抜群。細部までこだわったオーダー家具はやっぱり素敵。しかし、見るのと使うのは違うのでしょう。椅子の座り心地は決してよくないテーブルの高さが微妙に使い勝手が悪い。本人には言えないだろうが、使用にはイマイチの家具ばかりでした。
　新首相に就く野田佳彦氏にとって、円高是正に向けた日銀との連携も重要な課題となる。代表選では、追加金融緩和で踏み込んだ発言をしており、日銀内には政府の圧力が強まるとの警戒感もある。一方で、財政健全化を重視する立場から、民主党内などで根強い日銀による国債の直接引き受けには慎重とみられ、歓迎する声も多い。

　「問題意識を共有しながら、日銀にはできるだけのことをしてもらう」。野田氏は代表選で、日銀との連携を強調してきた。

　政府が為替介入に踏み切った今月４日には、日銀も緊急の金融緩和を決定するなど、円高阻止で足並みをそろえており、日銀関係者は「政府との対話は円滑に進む」と、野田氏の代表選出を歓迎する。

　一方で、野田氏は１８日の講演で、「日銀による追加的な金融緩和もあり得る」と述べ、中央銀行の独立性を侵害する異例の言及もしている。日銀も、米国の追加緩和などで円高が一段と進行する事態となれば、対抗緩和も辞さない構えだが、手詰まり感もあり、「政府がこれまで以上にいろいろと口を出す場面が増えるかもしれない」（関係者）と警戒する。

　一方で、日銀は、欧米の財政危機の二の舞いを避けるため、財政再建の必要性を主張してきただけに、消費税などの増税に真正面から向き合う野田氏を評価する声は多い。財政規律をゆがめる国債の直接引き受け論の沈静化も期待している。

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　日本の企業連合による受注が内定しているベトナムの原発建設計画を巡り、東日本大震災の影響で中断していた両国間の協議が来月、再開されることが２９日、明らかになった。８、９日に東京都内で両政府の実務者が集まり、事業計画の詳細を話し合う方向で調整している。

　ベトナムの原発を巡っては、昨年１０月の日越首脳会談で、日本の企業連合の受注が内定。その際、日本側は原発に関する最新技術の提供や人材育成での協力の他、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）による融資などを提案していた。今回の日越協議では、支援の具体的な中身や、事業主体、出資比率などの大枠を詰める見通し。

　政府は今月５日、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発の海外輸出に関し「交渉中の案件は推進する」との答弁書を閣議決定、当面の継続する姿勢を打ち出した。一方、今国会での承認を見送ったベトナムとの原子力協定は、今秋の臨時国会での承認を目指す考えだ。【和田憲二】

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　野田佳彦財務相が民主党新代表に選出され、政府の増税路線が堅持されることが確実となった。財政規律を重視する野田氏は、東日本大震災の復興費や社会保障費を賄う増税を訴えてきた。ただ、代表選では、野田氏以外が増税に否定的な見解を示し、党内の反発の強さが浮き彫りになった。安易な増税は経済を失速させる。世論の理解を得られなければ、増税に執念を燃やす財務省の“傀儡（かいらい）政権”と批判されかねない。

　「復旧復興に向けて作業を加速させる」。野田氏は新代表選出後の会見でこう意気込みをみせた。

　新政権が直面するのは東日本大震災の復興策を盛り込む平成２３年度第３次補正予算の編成だ。菅政権は７月末の復興基本方針で、今後５年間の集中復興期間の追加的な復興費を１３兆円と試算。その大半を臨時増税で確保する方向を打ち出した。

　野田氏は代表選で「（基本方針から）後に戻る議論をすべきではない」と増税に積極的な考えを表明。すでに自らが会長を務める政府税制調査会では所得、法人税といった「基幹税」の増税を軸に検討している。

　野田氏は社会保障と税の一体改革に伴う消費税増税にも前向きだ。高齢化で年１兆円以上増え続ける社会保障費を賄うため、６月末にまとめた一体改革の政府・与党案では、消費税率を「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」と掲げた。野田氏は「成案（政府・与党案）通りに進めることが責任ある国家だ」と訴え、来年の通常国会での関連法案の提出を目指す意向を示した。

　野田氏が増税にこだわるのは、財政健全化を先送りすれば、財政問題で揺れる欧米の二の舞いになりかねないとの危機感があるためだ。実際、日本の国と地方を合わせた長期債務残高は約９００兆円と国内総生産の約２倍に達し、先進国で最悪の水準だ。

　もっとも、相次ぐ増税で「雪だるま式」に国民負担が増えることには与党内の抵抗感も強い。代表選では増税路線について「財政至上主義」（海江田万里氏）、「機械的な増税はデフレを深刻化させる」（前原誠司氏）との批判も出た。

　財務相の直後に首相に就くのは、菅直人首相と同じだ。就任直後に消費税１０％をぶちあげた菅首相は「財務省のいいなり」と批判を浴び、昨夏の参院選で敗北した。野田氏の新政権が同様に税財政運営でつまずく可能性は否定できない。

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