キリンについて考えてみた

今年の職員研修は、無事に終わりましたか？

社員研修は、企業をサポートする上で従業員のトレーニングなので、必要なことはできません。新入社員はもちろんだが、ベテランスタッフが定期的に従業員の教育が必要となっている。研修で従業員の上方式を狙ったり、意識改革を実施しています。動きの激しい時代ですので、ちょっと手を抜くと、すぐに業績に反映されます。講師は社内の専門企業などこだわりませんが、定期的に実施することに価値があります。
小学生のランドセル、今の大きさは、一般的な使用クリアファイルA4サイズである。昔は、B5が主流でしたが、今はA4。クリアファイルも改良されてプリントをそのまま挿入するとして落ちないようになっている。使い勝手もきちんと考えられている。一般的に使用するクリアファイルは、昔とは違う。快適になって、古いファイルは、使いにくいのだ。
　曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官は12日、アドミラルティーのタマールサイトにこのほど完成した新立法会議事堂で、2011/12年の施政報告（施政方針演説）を行った。曽行政長官は任期最後となるこの演説で、深刻な住宅問題の緩和策として、中低所得者向け住宅取得促進政策「持ち家スキーム（ＨＯＳ＝居屋計画）」用住宅建設の再開を正式に発表。経済・産業支援では、データセンター誘致強化に向けた用地提供、人民元オフショアセンター機能の強化などを掲げた。

　中間層からマイホームの夢を奪い、社会不安要因とさえいわれた住宅価格の高騰対策は、今回の施政方針演説で最大の柱とされてきた。先週末にこれまでの住宅政策が失敗だったことを認めていた曽行政長官は、演説の中でも、◆過去１?２年、住宅物件の供給量が相対的に少なかった一方で、過剰な流動資金と超低金利により資金が住宅市場に流れ込むなどして物件価格が高騰し、民間住宅の価格は市民の負担能力を超えてしまった◆住宅市況の回復後も香港政府による官有地売却量は過去数年少なかった――などと言明した。

　住宅問題の緩和策として曽行政長官がまず示したのが、かねて予告していた香港住宅委員会による公営住宅の低価格分譲制度「ＨＯＳ」用の住宅建設再開だ。ＨＯＳ用住宅建設は、1997?98年のアジア通貨・金融危機で暴落した不動産市況のテコ入れを目的に03年から凍結されている。

　曽行政長官が示した新しいＨＯＳは、月収３万HKドル（約30万円）未満の世帯を対象にするもの。１戸当たり400?500平方フィート（37.2?46.5平方メートル）のＨＯＳ用住宅を、16?17年から４年間で１万7,000戸超を提供していくと明らかにした。初年度は2,500戸を供給する計画。１戸当たりの価格は、現時点の試算で150万?200万HKドルという。

　土地供給の増加については、昨年打ち出した「向こう10年で毎年平均約２万戸分の民間住宅用地を供給」などの政策を基礎に据えた上、さらなる住宅用地供給拡大に向け、◆約60ヘクタールの工業用地の地目を非工業用に変更し、その半分について宅地化を認める◆ビクトリア湾以外の海岸で適度の埋め立てを行う。これについては近く意見公募（パブリックコメント）を実施する◆公共施設のうち、洞窟への移転が可能なものは実施し、跡地を宅地などとして開発する◆既に荒れたり、更地になるなどしている新界の元緑化地帯を宅地化する――などの施策を打ち出した。

　■高齢化、経済不透明化に対処

　住宅問題以外では、曽行政長官は長寿化と晩婚化・少子化（昨年の出生率は1.1。03年には過去最低の0.9を記録）による社会の高齢化問題も深刻だとの認識を表明。出産奨励などの一方で、高齢者保護策として、65歳を超える高齢者や条件を満たす障害者については、主要交通機関の運賃を一律２HKドルにするなどの施策を示した。

　インフレが続く一方、米欧経済の動揺で香港経済の先行きも不透明になっていることに対処し、曽行政長官は来年の施策として、◆約70万世帯ある公営住宅入居世帯について、２カ月分の家賃を香港政府が肩代わりする（総額約19億HKドル）◆生活保護や高齢者手当、障害者手当の受給者に対する１カ月分の標準額に相当する特別手当支給――などを発表した。

　労働政策では、今年５月に実施した最低賃金制度に続く施策として、時間外手当（残業代）支給の基準となる標準労働時間案の検討を来年中に終えるとした。

　■６大産業振興は継続

　経済・産業政策では、持続可能な発展戦略として進めている６大産業（教育、医療、測定・認証、環境、イノベーション、文化・クリエーティブの各産業）振興を継続。うちイノベーション分野では、政府が将軍澳に確保している約２ヘクタールの土地をデータセンター用地として開発すると明らかにした。第１弾の入札は早ければ13年に実施するという。

　既存基幹産業の１つ金融業では、人民元オフショアセンター機能の強化を提示。具体的には、◆貿易面＝香港の銀行にグローバル規模の人民元業務ネットワークを構築させ、世界の貿易決済・清算センターとしての香港の地域を強固にする◆直接投資面＝人民元建ての対中国本土外国直接投資（ＦＤＩ）解禁をにらみ、銀行貸し出し、債券、株式発行などによる人民元資金調達業務を育成する◆証券投資面＝香港にある人民元資金の投資チャンネル拡大を中国中央政府から勝ち取る――を掲げた。

　ベンチャー・中小企業向けの経営コンサルティングなどを手掛ける未来予想（東京都新宿区）は来月15日、ジャカルタに日系企業を対象とした賃貸オフィスを開設する。計50社180人を収容できる「クロスコープ・インドネシア」を、中央ジャカルタ・タナアバンのＵＯＢプラザに設ける。このような大規模な日系向け賃貸オフィスは同国初。経営をサポートする体制を整え、進出企業が安心して利用できるワンストップサービスの提供を目指す。

　賃貸オフィスはＵＯＢプラザ22階の全フロア、面積1,115平方メートルを占有する。２?９人用の個室35部屋、15席が入る共有オフィス１部屋から成り、小規模会議室４部屋、60人用のカンファレンスルームなどの共有設備も利用可能。高速インターネットなど通信設備も完備する。７月に設立した未来予想の子会社、クロスコープ・インドネシアが運営する。

　賃貸期間は１カ月?２年。賃料は部屋の大きさによって異なるが、登記だけでオフィスを借りない場合は月150米ドル（約１万1,500円）。共有オフィス１席分が月250?350米ドル、個室が１部屋月450?1,900米ドルとなっている。

　経済成長著しいインドネシアでは日系中小企業の進出が加速し、少ない初期投資で即日から利用できるサービスオフィスのニーズが高まっている。クロスコープでは日本語ができるスタッフをそろえ、電話対応や案内、通訳、秘書などを代行する。現地のビジネス環境に精通した日本人経営アドバイザリーと現地インキュベーター（企業に関する支援を行う専門家）が常駐し、進出の助言、地元パートナー企業の紹介などに当たるほか、会計・税務・人材関連の提携企業が入居して利用者の相談に乗る予定だ。

　■２カ所目も検討

　クロスコープ・インドネシアの庄子素史社長によると、既に約40社から問い合わせを受けており、関心が高まっているという。開所後半年で入居率70?80％、２年目以降は80?90％を維持し、年間6,000万円の売上高を目指す。需要に応じて、２カ所目の賃貸オフィス開設も検討する。

　インドネシアでは中間層の増加で消費が拡大しており、スマートフォン（多機能携帯電話）も広く普及していることから、今後は製造拠点としてだけでなく、ＩＴや小売り・飲食などのサービス企業の進出も増えると予想する。

　未来予想は東京都青山、新宿、六本木の３カ所で賃貸オフィスを運営するほか、今年７月には海外で初めてシンガポールの金融街ラッフルズ・プレイスに、50社170人を収容できる賃貸オフィスを開設した。シンガポールの入居率は現在50％超で、年末までに80％を達成できる見通しだ。

　＜会社概要＞

　クロスコープ・インドネシア――資本金は10万米ドルで、未来予想のシンガポール子会社ソーシャルワイヤ・ホールディングスが80％を出資する。

　賃貸オフィスがオープンする来月15日には、インドネシア市場の概況やビジネス環境に関する講演、オフィスの内覧会、現地投資家やメディアとの交流会を開催する予定。詳しくはホームページ＜http://www.miraiz.bz/Seminar/SeminarRead/seminar_id/216/＞。