キリンについて考えてみた

生態系の精神科エコハウス

今、地球環境は決して良い方向に向かっているとは言い難いのが現状だが、そのように思っています。しかし、それは人類が一人一人の生態精神に目が行けば解決できる問題だと思います。そこで今後は、エコハウスに従事してですね。人類の文明は、住​​宅が必要なので、これを先にエコハウスにする必要があります。
増築した時のワードローブを発注した。注文の家具は、無駄にスペースを作らなかったし、中の部分も、必要に応じて作ってくれるという話を聞いていたので、スペース挿入の横にすっぽりと合わせてお願いした。完成されたワードローブは、本当に見事に衣類の出し入れも簡単です。失敗したことは上に収納スペースを大きく破壊しそう。年齢来たら物を上に上げることに苦労する。むしろ、下部に収納できるようにすれば良かったと、今になって反省。注文家具のご注文はじっくりと考えたいと思う。
【でんきを見にいく】

　高さ５９メートルの位置にある排気口からもくもくと立ち上る白い湯気は、遠くからでもよく見える。戦前からの歴史を誇る昭和電工の川崎事業所（川崎市川崎区）。同社にとっては化学品の主力工場だが、卸電力事業を手がける「独立系発電事業者（ＩＰＰ）」という別の顔も持っている。

　重油や残渣（ざんさ）油、都市ガスを燃料として水蒸気を発生させ、タービンを動かし、電気をつくる火力発電所で、平成１０年に稼働を始めた。２系列あり、定格出力は合計１４万７千キロワット。うち１２万４２００キロワットを東京電力に供給する。

　階段を上ると、２４時間態勢で監視する中央制御室や、轟音（ごうおん）の響くタービン室などが並ぶ。高温の水蒸気が通る管のそばでは、サウナのような蒸し暑さを感じる。

　数百メートル離れた場所には自家発電設備がある。高さは２０メートル程度で定格出力は１万７４００キロワット。構内には４４００キロワットの別設備もある。２つを合わせて、川崎事業所の全電力使用量のうち昼間は３分の１、夜間は４分の１をまかなえるという。

　東日本大震災ではＩＰＰ発電設備、自家発電設備ともに被害は軽く、発生２日後の３月１３日には発電を再開。その後、東日本で深刻化した電力不足を受け、この夏はフル稼働が続く。

　「ＩＰＰ発電設備は東電の要請もあり、（電力需給が比較的緩めの）土曜も、昼間は負荷を上げている」と川崎事業所の長井太一製造部長はいう。隣接する関係会社の工場では、廃棄するつもりで１年ほど休止していた自家発電設備を７月に再び稼働させ、夏の電力対策を講じているという。（森田晶宏）

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　日本政策投資銀行が１１日発表した大企業の平成２３年度の設備投資計画調査（７月時点）は、海外での設備投資が前年度実績比４９・２％増加し、これまでの調査で過去最大の伸び率になった。東日本大震災の影響で企業が生産拠点を海外に分散する傾向が強まっているのが要因だが、現在の歴史的な円高水準で海外移転がさらに加速し、国内空洞化が進む可能性がある。

　設備投資計画は、全産業トータルで前年度実績よりも７・３％増えて１４兆９１３９億円となり、４年ぶりに増加に転じた。製造業は１４業種中、自動車や一般機械など１１業種がプラスで、１２・５％増の５兆３９８９億円。非製造業も１０業種中７業種がプラスで、４・６％増の９兆５１５０億円だった。

　ただ、設備投資の増加は、製造業で東日本大震災で被災した設備の「維持・補修」が過去最高の２２・４％を占めるなど、前向きな投資とはいえない内容だ。「復興需要は一過性で、中長期的な国内需要は伸びない」（太平洋セメントの徳植桂治社長）とみて、国内での大型投資を見送る動きもある。

　今後の最大の懸念材料は円高だ。輸出企業にとって、「１ドル＝８５円が限界」（日本商工会議所の岡村正会頭）とされる中で、円相場は１ドル＝７６円台の円高水準が続く。ただでさえ、海外に比べて高い法人税の実効税率や人件費の高い日本。そこに、サプライチェーン（供給網）の混乱と電力不足、企業の体力を奪う急激な円高が加わることで、国際競争力の一層の低下は避けられない。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也エコノミストは「投資の先送りや、為替リスク回避のための生産拠点の海外移転が増え、国内産業の空洞化が進む」と警戒する。

　設備投資の牽引（けんいん）役である国内自動車大手１０社の２４年３月期の設備投資計画は、約２兆２千億円で前年度比約３２％増と大幅に増えたが、新興国を中心に海外向けが大半を占める。

　国内生産を重視するトヨタ自動車ですら、「円高が進む中での（目標の）国内生産３００万台維持は極めて厳しい」（伊地知隆彦取締役専務役員）としており、国内での設備増強は望めない。

　雇用の悪化にもつながる産業空洞化に危機感を持つ政府は、秋の臨時国会に提出する予定の２３年度第３次補正予算案に、企業支援を柱とする円高対策を盛り込む方針だ。ただ、米欧の財政不安に端を発した円高局面は長引くとみられ、勢いを増す海外移転の流れを止めるのは難しい状況だ。

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